ＮＴＴ西日本はきょう（１１／１０）から、和歌山や大阪、鳥取や徳島など近畿地方の２府６県を対象に、災害が起きた際の避難情報などを広く共有し、提供する実証実験を始めました。

自治体は災害時に、府や県の境界を越えて避難所に関する情報や、川の氾濫はんらんといった災害の状況を住民に提供できるほか、住民の安否に関する情報をまとめて把握することも可能になります。

情報の発信や集約には、アプリの「ＮＡＶＩＴＩＭＥナビタイム」や「ＬＩＮＥライン」を使います。

アプリ上に周辺の避難所が表示されて、住民は自分や家族のけがの程度や、避難所を登録することができます。

関西圏では多くの人が通勤や通学で府や県の境を越えて移動していて、災害時には住んでいる場所以外で被災する可能性があります。

しかし災害情報の共有を強化すれば、自治体は境界を越えて住民の状況を把握できるため、災害対応の業務の効率化につながると期待が寄せられています。

実験には、和歌山、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、それに徳島の近畿地方の２府６県が参加し、期間は今月２７日までです。