能登半島地震以降、防災対策の見直しを行っている和歌山県は、ことし(２０２６年)７月の熊本地震や８月の千葉豪雨など、甚大な自然災害が頻発している状況も踏まえて、県民の自助・共助の意識向上を図るための「県民行動シナリオ」を策定して、防災力強化に努める方針を示しました。

これは、きょう（９月１５日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の鈴木德久()議員の一般質問に、宮﨑泉()知事が答弁したものです。

この中で鈴木議員は、７月、能登半島地震で被災した石川県志賀町()(しかまち)を視察した際に、平常時から行政機能の維持や避難所運営、デジタル技術を活用した被災者情報の一元管理などを行っていることを指摘し、県民に具体的な自助や共助の意識を高めるための訓練や防災教育を進めるべきだと提言しました。

これに対し宮﨑知事は、これまでに県が行っている「出張減災教室」や「地域防災活動交流会」などの取り組みに加えて、現在、国の南海トラフ巨大地震の被害想定を受けて「県民行動シナリオ」の策定を進めていて、防災訓練や、県内の家庭や地域に求められる自助・共助の具体的な取り組みを示すことで、防災力強化に努めると述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の鈴木太雄()議員が災害用備蓄食料などについて、公明党県議団の岩井弘次()議員が原材料費や労務費の上昇を踏まえた公共工事の適正な価格設定などについて、無所属の会の林隆一()議員が和歌山市のコスモパーク加太()の土地がメガソーラーの予定地となっていることなどについて、それぞれ、県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。