きょう、９月１日は「防災の日」です。災害への備えや防災意識を高めてもらおうと、和歌山県はけさ（１日）協力企業とともに和歌山市の南海和歌山市駅前で
街頭啓発活動を行ないました。

これは、大規模災害が発生した際、交通インフラの寸断で物流が滞ることを想定し、家庭で食料や携帯トイレなどを備蓄する意識を高めてもらおうと、県が防災協定を締結している大塚製薬株式会社と株式会社サンコーとともに共同で実施したものです。

街頭啓発は、午前７時半すぎから県の職員や企業の担当者らが参加し、駅を利用する通勤・通学者らに対して災害への備えを呼びかけるチラシのほか、大塚製薬が提供した栄養補助食品や、サンコーが提供した携帯トイレがセットになった
啓発物資２００人分が配られました。

このほか、今月（９月）５日から１３日までの土曜日と日曜日には、県内７つのエリアにあるスーパーやホームセンターなど９つの店舗で臨時の防災ブースが設けられるなど、店頭での啓発イベントが順次開催されます。今回から新たに日本防災士会和歌山県支部が協力団体として加わり、買い物客らに対し、防災に関するアドバイスなどを行うことにしています。

さらに今月３０日までの期間中は県内の量販店やコンビニなどおよそ２７０店舗で啓発ポスターが掲示され、家庭内での備蓄や、消費した分を買い足していく「ローリングストック」の定着を呼びかけることにしています。

県では「いつ起こるか分からない災害に備え、普段の生活の中で少し多めに
食料などを買い置き、常に備えがある状態を保ってほしい。９月の防災月間に、家庭での備蓄を見直してほしい」と呼び掛けています。