和歌山県など、近畿とその周辺府県で構成する関西広域連合の新しい方針を示す第６期計画について、三日月大造(みかつき・たいぞう)広域連合長は、計画の具体的な進捗や目標などについて、随時改訂を行い、達成状況や取り組みを明確にして、着実に推進したいという考えを示しました。

これは、きょう（２７日）、奈良市で開かれた広域連合の８月定例会の一般質問で、和歌山県議会所属の岩永淳志(いわなが・あつし)議員が、新たに示された広域計画の実行性と推進力について質問したのに対し、三日月連合長が答えて明らかにしました。

岩永議員は、行政のデジタル化について、「広域連合を構成する各自治体の取り組みを取りまとめるなどして検討したり、推進してはどうか」と質しました。これについて、三日月連合長は、広域連合の構成自治体や産学官などと連携して、関西からＤＸを先導する取り組みを進めたいと前向きな姿勢を示しました。

岩永議員は、このほか、国への働きかけを強化するため、執行部と国会議員との情報交換の促進を求めたほか、広域連合のより緊密な連携と課題解決への取り組みを要望しました。