和歌山県教育委員会はきょう（６／１９）、県内２つの教育事務所で、教員の任用に必要な「臨時免許状」を最長で３年間にわたり発行していなかったと発表しました。

県教委によりますと、免許状の発行漏れがあったのは、紀北教育事務所と紀南教育事務所の２か所です。

紀北教育事務所では、令和５年４月から、公立小学校の講師を任用する際、「書類で専門的な知識が確認できれば、臨時免許状の発行は不要である」と担当者が誤って認識していました。

このため、令和８年３月までのおよそ３年間、免許状がない状態で任用が続いていました。

また、紀南教育事務所でも、令和５年９月から、公立中学校の養護助教諭を任用する際、「看護師免許のみで任用できる」と誤認していました。

市町村教育委員会からの問い合わせに対しても、事務所側は「勤務可能である」と回答していたということです。

いずれの職員も、令和８年４月１日付で臨時免許状が発行されており、現在は県内の公立学校で勤務しています。

これまでの勤務実績について、県教委が配置先の校長に確認したところ、２人とも「専門的な知識経験を有し、業務は問題なく遂行できている」との報告を受けているということです。

和歌山県教育委員会は、今回の事案の原因を「免許状の発行を怠った人的ミス」として深く反省するとし、今後は免許状の発行要件についての認識を深めるとともに、複数人によるチェックを強化して再発防止に努めるとしています。