毎年１月に行われている大学入学共通テストの試験会場が紀北地方に偏在し、紀南地方の受験生が不公平な条件を強いられているという指摘に対し、和歌山県教育委員会は、紀南地方でも試験会場を設置できるよう、大学入試センター連絡会議と協議を重ねる考えを示しました。

これは、現在開会中の６月定例県議会で、自民党県議団の鈴木太雄()議員の一般質問に対し、県教育委員会の今西宏行()教育長が答弁したものです。

現在、和歌山県内の試験会場は、和歌山市内と紀の川市内の大学や県立高校の４か所で、いずれも紀北地域に偏在していることから、鈴木議員は「紀南地方の受験生には遠距離移動や宿泊の必要性が生じ、極めて不公平な条件を強いられていて、精神的・肉体的・経済的負担が大きい」と指摘し、紀南地方の試験会場設置を求めました。

今西教育長は「課題となっている人員の確保や、試験問題の管理などについて、大学入試センター連絡会議とひとつひとつ協議を重ね、具体的な提案をしていく」と述べ、紀南地方の受験生と保護者の負担や地理的条件による不利を軽減するため、受験会場の設置に向けて粘り強く対応する考えを示しました。

また、きょう（６月１８日）の県議会の一般質問では、改新クラブの長坂隆司()議員がイギリスのゴードンストウン校開設などについて、自民党県議団の三栖拓也()議員が高校通学環境の充実などについて、自民党県議団の坂本佳隆()議員が和歌山県のスマートシュリンク戦略などについて、みらいの会の岩永淳志()議員がコンビニなどの店舗を活用した被災者支援などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょう午後９時半から、県議会の模様を録音ダイジェストでお伝えします。