和歌山県は、県内の中小起業支援や、県立高校のＩＣＴ環境整備、和歌山電鐵貴志川線の上下分離方式導入に伴う負担金など、一般会計の総額で２６億８９００万円を増額する６月補正予算案を、きょう（６月２日）明らかにしました。

財源は、ほとんどが国庫支出金で、基金からの繰り入れや県債発行で対応しています。

補正予算案の主な内訳は、県内の中小企業を対象に、持続的な賃上げ実現のため、省力化や業務効率化に役立つ設備投資などに支援する費用として１０億円、県立高校のＩＣＴ環境整備事業の一環として、生徒に１人１台貸し出される情報端末の更新費用として１６億７１８６万円、和歌山電鐵貴志川線の上下分離方式導入に伴い、活性化再生協議会が行う調査事業への負担金として２７３万円が、それぞれ計上されています。

このほか、２０１６年に和歌山市内の県立高校で部活動の練習中に発生した事故の和解に向けた解決金として２５０万円、ことし（２０２６年）３月の大雨で発生した崖崩れの緊急対策工事費用に１２００万円が計上されています。

条例案件では、知事の附属機関として和歌山県図柄ナンバープレート審議会を設置するための条例の一部改正案や、来年（２０２７年）４月１日から県民文化会館小ホールの利用料金を１割値上げするための条例の一部改正案などが提案されます。

これらの議案は、今月（６月）９日に開会する６月定例県議会に提案される予定です。