和歌山県の消費生活トラブルは、化粧品や健康食品のネット通販関係が多いほか、年代を問わず、ＳＮＳをきっかけにしたものが年々増加しています。

県消費生活センターがまとめた昨年度（２０２５年度）の消費生活相談によりますと、年間の相談件数は５７００件あまりで、前の年度に比べ６・４％増加し、大半が苦情相談となっています。年代別では、６０歳以上が全体のほぼ半数を占め、中でも７０歳以上が３割近くで最も多くなっています。

化粧品や健康食品のネット通販では、「１回だけのつもりで注文したところ、実際には複数回の購入を条件とする契約で解約できないと言われた」などが多くなっています。消費生活センターによりますと、インターネット通販には、クーリング・オフ制度がないため、購入した商品を返品できるかは、契約内容に従うことになるということです。このため、注文前に、最終確認画面などをよく読み、スクリーンショットを保存することなどをすすめています。

また、年代を問わず、ＳＮＳ広告を見て契約したり、ＳＮＳで知り合った人からの勧誘で、トラブルにつながったなどが多く、ＳＮＳがきっかけの相談が、年々増加しています。センターでは、大幅な値引きや低価格、商品の過剰な広告のほか、「簡単に儲かる」や「損はしない」などの投稿メッセージは鵜呑みにすることなく、また、ＳＮＳ上で話の合う「知り合い」が本当に信頼できる相手かどうかはわからないとして、慎重に判断するよう呼びかけています。和歌山県の消費生活トラブルは、化粧品や健康食品の定期購入関係が多いほか、通信回線の契約や住宅の工事・建築関係が増加、また、年代を問わず、ＳＮＳをきっかけにしたものが、年々増加しているということです。

県消費生活センターが、このほど発表した、昨年度（２０２５年度）の消費生活相談のまとめによりますと、１年間の総相談件数は５７００件あまりで、前の年度に比べ６・４％増加し、大半が苦情相談となっています。

年代別では、６０歳以上が全体のほぼ半数を占め、中でも７０歳以上が２９・３％と最も高く、依然として高齢者の消費者トラブルが多発し、さらに増加傾向にあることがわかります。

化粧品や健康食品の定期購入トラブルでは、「通信販売で１回だけのつもりで注文したところ、実際には複数回の購入を条件とする契約で解約できないと言われた」などが多くなっています。消費生活センターによりますと、インターネット通販には、クーリング・オフ制度がないため、購入した商品を返品できるかは、契約内容に従うことになるということです。このため、注文する前に、最終確認画面をよく確認するとともに、スクリーンショットを保存することなどをすすめています。

また、年代を問わず、ＳＮＳをきっかけとしたトラブルが、年々増加しているといい、ＳＮＳ広告を見て契約し、トラブルになったり、ＳＮＳで知り合った人から勧誘を受け、トラブルにつながったなどが多くなっています。センターでは、
大幅な値引きや低価格、商品の効果を過剰にうたうＳＮＳの広告のほか、「簡単に儲かる」や「損はしない」などの投稿メッセージを鵜呑みにすることなく、また、ＳＮＳ上で話の合う「知り合い」が、本当に信頼できる相手かどうかはわからないとして、いずれも慎重に判断するよう、注意を呼びかけています。