かつらぎ町や日高川町など全国１５の自治体が、持続可能なコメづくりや安定消費を目指す協議会「コメサミット」を立ち上げ、きのう（１８日）東京都内で設立総会が開かれました。

コメを巡っては、生産地では高齢化による担い手不足が深刻化していて、消費面では「令和のコメ騒動」で価格が高騰し、コメ以外の主食への需要シフトも起きています。

協議会は「コメの基盤が揺らいでいる」という問題意識を共有し、教育現場では給食での米飯の提供回数を増やすほか、農業体験や食育の授業を実施します。

また、非常時に備え、各自治体でコメを備蓄する取り組みでも連携するなど、生産地と消費地の自治体が連携し、強靱なサプライチェーンの構築を図るということです。

協議会の会長に就いた泉大津市の南出賢一（みなみで・けんいち）市長は設立総会で「日本の食と農の在り方を問い直す挑戦だ」とサミット設立の意義を強調しました。

また、出席した鈴木憲和（すずき・のりかず）農林水産大臣は「日本の食料安全保障にとって大きな取り組みの第一歩だ」と述べ、政府としても活動を支える意向を示しました。