視覚障害者らが災害時に、スマートフォンで最新情報や最寄りの避難所などを確認できるアプリ「耳で聴くハザードマップ」を活用する自治体が増える中、和歌山県でも今年（２０２６年）４月、近畿地方で初めて導入され、県内全域でサービスが受けられるようになっています。

マップは、東京のＵｎｉ―Ｖｏｉｃｅ(ユニ・ボイス)事業企画が開発し、おととし（２０２４年）４月から、自治体による導入が始まりました。

アプリ上のマップに、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に基づいた現在地が表示され、画面に触れると、洪水・高潮・津波・土砂災害といった近辺の災害情報が音声で流れる仕組みです。利用者が、音声に従って、行きたい避難所を選択すると、音やスマホの振動で方向を伝え、誘導してくれるほか、自治体の情報やニュースを読み上げることもできます。

開発元によりますと、今年４月までに、和歌山県など全国１６都道県が導入し、一部の自治体では多言語対応もしています。和歌山県では、視覚に障害のある人や小さな文字が見えにくい高齢者などが、平時から災害のリスクなどを認識し、早めの避難につながればと、導入したということで、先月（４月）から県内全域での利用が可能となっています。また、視覚障害者向けと、一般向けのいずれのアプリでもサービスが利用できるということです。

ところで、県では、今月（５月）３１日・午後１時から、和歌山市のふれ愛センター・研修室で、「耳で聴くハザードマップ」の操作説明会を開催することにしています。定員は５０人で、参加は無料ですが、申し込みが必要で、先着順に受け付けられます。参加希望者は、今月２２日・午後５時までに、県防災企画課０７３・４４１・２２７１へ電話、または専用フォームから、申し込んでください。