土葬墓地不足解消に取り組む一般社団法人「全国土葬墓地開発協会」の調査によりますと、橋本市をはじめ、静岡市、広島県三原市など全国で１１の自治体が土葬を受け入れているということですが、国内でイスラム教徒が増加し、宗教的に必要とされる土葬墓地の新設を巡る議論が拡大する中、政府は全国の主要自治体を対象に実態調査に乗り出しました。

火葬が一般的な日本で土葬に反対する意見が根強い現状を踏まえ、外国人政策の総合的対応策に盛り込んだもので、今年度中に調査結果を取りまとめ、自治体に必要な周知を行う方針です。

政府はことし１月以降、都道府県や政令市、中核市の合わせて１２９の自治体を対象にアンケートを実施していて、各自治体が定める墓地管理に関する条例の内容や、土葬を含む埋葬方式の現状について尋ねました。

国内のイスラム教徒の人口は専門家の推計で、２０１９年末のおよそ２３万人からおととしの年末にはおよそ４２万人に急増しています。

イスラム教では土葬が原則とされていて、土葬墓地の需要が高まる一方、反対する地元住民との摩擦が表面化しつつあります。