利用客数の減少や原油価格の高騰などで赤字が続き、２０２８年３月末までに事業撤退する方針が示された南海フェリーの存続問題に関連して、徳島県は、きょう（4月２７日）インターネットのＸに南海フェリーが徳島県に示した直近の経営状況を示すデータを掲載し、フェリーの存続について「非常に厳しい状況にある」とコメントしたうえで、和歌山県などとも共同歩調を取りつつ、航路存続に向けて模索する考えを示しました。

しかし、徳島県の後藤田正純()(ごとうだ・まさずみ)知事は、今月（４月）１７日の定例記者会見で航路の存続を模索する考えを示す一方で、「道路などの代替機能は確保できている」とも話していて、撤退に一定の理解を示す考えも述べています。

徳島県がＸにアップした経営状況のデータは、南海フェリー株式会社から提供されたものとしたうえで、利用客数は１９９５年度には９７万人あまりでピークに達しましたが、その後、明石海峡大橋の供用開始後は減少傾向に入り、以降、発着港の小松島港()から徳島港への移転や「１０００円フェリー」「乗用車半額キャンペーン」などの利用促進策を行った直後に多少の盛り返しは見られましたが、新型コロナ禍による移動制限や、原油価格の高騰などで減少傾向に歯止めがかからず、昨年度（２０２５年度）の利用者数は３６万３千人あまりと、ピーク時の３分の１にまで減少したとされています。

また、和歌山・徳島間の移動時間や料金の比較表も示していて、自家用車の場合、フェリーでは３時間２０分・料金は１万３４００円に対し、高速道路では３時間１０分・料金はガソリン代込みでおよそ９１００円に、トラックの場合は、移動時間はフェリーが高速道路より２０分ほど短縮される一方で、料金はフェリーが２万８５００円・高速道路がおよそ２万３７００円と、フェリーよりも高速道路の方が安くなるとの結果を示しています。

徳島県は「これまでにも和歌山県、和歌山市、徳島市などの自治体や、南海電鉄などと１年以上打開策を探ってきた」としたうえで、南海フェリー側から、老朽化したフェリーかつらぎの船体更新費用４０億円の全額負担などが自治体側に要望されたことや、国の支援策が無いことなどを受け、徳島県は赤字補てんてん()てんに難色を示しています。

一方で、和歌山県の宮﨑泉知事は「航路の存続も視野に対応する」と述べた上で、後継事業者の誘致や、県の支援策を含めた存続に向けた協議を続ける考えを示しています。