紀の川市では、マイナンバーカードを使って、全国のコンビニで、住民票や課税証明書などの交付を受けられるサービスの手数料について、今年度（２０２６年度）も引き続き、一律１０円に減額する取り組みを継続しています。

これは、昨年度（２０２５年度）から実施されているもので、それまでは、交付する書類により、２００円や４５０円と、窓口と同じ手数料が必要でした。

市では、市民のマイナンバー取得率が８割以上と高いことや、市民が市役所の窓口に出向かなくても証明書などの交付が受けられる「行かない窓口」を推進していて、これにより、窓口の混雑緩和や職員の業務量削減も図られています。

コンビニでの交付サービスは、戸籍関係の書類は、市役所の窓口と同じ、平日の午前９時から午後５時半まで、住民票や印鑑登録証明書、所得の課税・非課税証明書は、年末年始を除く毎日、午前６時半から午後１１時まで、利用可能となっています。

紀の川市によりますと、今年（２０２６年）２月のデータで、コンビニ交付は、全体のおよそ６割を占め、増える傾向にあるということです。