企業などが森林保護や省エネ機器の導入などで削減した二酸化炭素などの温室効果ガスを数値化し「クレジット」として他者と売買できる制度「カーボンクレジット」で、和歌山県では初めて田辺市龍神村()(りゅうじんむら)の県有林が対象となり、和歌山県では、あす（４月２２日）から、クレジット購入希望者の申し込みを受け付けます。

県では、脱炭素推進の一環として、国の「Ｊ―クレジット」制度に基づいた県内の森林活用に取り組んでいて、その先行モデルとして、２０２３年度から田辺市龍神村五百原()(いもはら)の県有林およそ２０５ヘクタールを対象に、間伐などの森林整備による二酸化炭素削減に取り組んでいます。

その結果、２０２３年度から２０２４年度までの最初の２年間で８５２トンの削減が国に認められ、その分が森林クレジットとして県に発行されました。

森林クレジットは、二酸化炭素削減に取り組む企業や団体に発行される一方で、自社で削減しきれない排出量を肩代わりするためにクレジットを買い取ることも可能で、企業の環境保護へのアピールにもつながるとして、東京証券取引所などでも取引されています。

これを受け、県では、龍神村の森林で発行されたクレジット８５２トン分のうち、１００トン分の販売申し込みの受け付けを、あす（２２日）午前９時から県のウェブサイトで行うことになったものです。

県では、２０３８年度までの１６年間で７１１９トンの二酸化炭素を吸収して森林クレジットとして創出する目標を掲げ、全国の企業などへ販売したい考えです