物価高騰や人手不足などで影響を受ける県内の鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関を支援する「わかやま交通事業者支援」事業に取り組むとする和歌山県は、国の交付金を活用し、重油の燃料費の一部や、運転手の２種免許取得、ユニバーサルデザインタクシーの導入、デジタル対応バス停の設置などに補助金を交付する方針を示しました。

これは、きょう（３月１０日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、自民党県議団の山家敏宏()(やまが・としひろ)委員の一般質問に、赤坂武彦)(あかさか・たけひこ)地域振興部長が答弁したものです。

答弁を受けて山家委員は、地元の湯浅町()と広川町()では運転手不足などで日曜日にタクシーが運行できず、町民の移動が制限されていることから、両町がそろって新年度（２０２６年度）予算案に、日曜日もタクシーが運行できるよう事業費を計上していることを指摘し「これは地元２町だけの問題ではなく、全県・全国的な課題なので、県や国にはしっかりと目を向けて補助してもらいたい」と提言しました。

きょうはこのほか、無所属の会の中西徹()委員が地域活性化支援事業などについて、公明党県議団の岩井弘次()委員が持続可能な財政運営などについて、自民党県議団の北山慎一()委員が児童思春期専門病床設置事業などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。