国の高額療養費制度の自己負担額がことし（２０２６年）８月から引き上げられることについて、和歌山県の宮﨑泉知事は「必要な医療受診の抑制につながらないよう、国の責任で特に低所得者層に十分配慮した制度にすることを、全国知事会を通じて国に要望する」と述べました。

これは、きょう（３月５日）開かれた２月定例県議会で、共産党の奥村規子()議員の一般質問に宮﨑知事が答弁したものです。

奥村議員は一般質問のなかで、全国がん患者団体連合会のアンケート結果から、小さな子どもがいるスキルス胃がんの患者や、抗がん剤治療を受けているステージ４のがん患者が、高額療養費制度を使っていても生活が苦しいことや、仕事を休職しているなかで治療が続き、自己負担額の引き上げがさらに打撃となることなどを指摘しました。

これに対し、宮﨑知事は「高齢者の増加や高額医療薬剤の普及などで医療費が増加するなか、制度は重要なセーフティーネットだ」とする一方で、「見直しにあたっては、高額療養費の利用回数が多い患者への負担軽減を維持することや、年収２００万円未満の課税世帯に対する負担軽減措置を新たに設けることも含まれている」とも述べ、県として、必要な受診抑制につながらないよう、全国知事会を通じて国に要望する考えを示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の中村裕一()議員が和歌山県のＧＸなどについて、改新クラブの藤本眞利子()議員が学校部活動の地域展開等の実施などについて、無所属の会の林隆一()議員が金融教育の充実と外部人材の活用などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。