厳しい財政見通しで基金の枯渇などが見込まれるとして、２０２３年５月に「財政危機警報」を出して、既存事業の見直しなどで予算のやりくりを行っている和歌山県は、“警報”から“注意報”にレベルを引き下げる基準について「少なくとも５年間は持続可能な財政運営ができる状態にすることを念頭に、当初予算編成時点で３つの要素を全て満たす場合に引き下げる」ことを示しました。

県では、財政危機警報の緩和や解除などの運用基準を盛り込んだ「行財政改革・組織力強化プラン」を策定し、財政危機警報を注意報に緩和する基準として、新年度予算を編成する時点で「貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金の残高見込みが、年度末に１１０億円以上あること」「その残高が５年後に枯渇しない見通しであること」「法的な指標である、実質公債費率と将来負担比率が、いずれも減少傾向であること」の３つの要素全てを満たす状態になっていることとしています。

宮﨑泉知事は、きょう開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の鈴木太雄(すずき・たいゆう)()議員が財政危機警報の解除の見通しを尋ねる一般質問に答え「最終目標である警報の解除に向けては、この３つの要件に加えて、５年後の基金残高を最低限必要な１１０億円以上にすることで、解除する見通しだ」と述べました。

ただ、宮﨑知事は「少子高齢化や物価・賃金の上昇などの社会構造のなかで、財政構造を短期間で抜本的に変えるのは難しいので、いまの時点で解除の具体的な時期は示せないが、決して消極的になることなく、必要な予算はきっちりと確保し、職員とともに１年でも早く警報解除できるよう、努めていく」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の新島雄()議員がインドとネパールとの国際交流などについて、県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。