日本()銀行の氷見野良三()(ひみの・りょうぞう)副総裁が、きょう（３月２日）和歌山市で開かれた和歌山県金融経済懇談会に出席し、県内経済の状況について「観光インバウンド需要増などでゆるやかに持ち直している一方で、中小企業を中心に、エネルギーコストの上昇と人手と不足、価格転嫁の難しさ、防衛的賃上げなど、引き続き厳しい状況を指摘する声もある」と認識を示しました。

金融経済懇談会は、きょう午前１０時半からホテル・グランヴィア和歌山で開かれ、県内経済５団体の代表や和歌山県の宮﨑泉知事、和歌山市の前島一仁()産業部長らが出席し、氷見野副総裁が県内の経済状況などについて話を聞きました。

氷見野副総裁は「出席者から中小企業を中心に、円安やエネルギーコストの上昇を価格に転嫁することの難しさや、人手不足、防衛的賃上げに踏み切ることなど、引き続き厳しい状況にあるとの声を聞いた」と見解を示し「これらの意見を踏まえて適切な金融政策に努めたい」と述べました。

また、アメリカのイラン攻撃による原油高騰や円安を受けての利上げの判断について、氷見野副総裁は「今の時点で予測することは控えたい。政府と緊密に情報交換をしながら慎重に注視していく」と述べました。