自民党和歌山県連の政治資金収支報告書に不記載があったとする政治資金規正法違反の疑いで不起訴処分となり、検察審査会が不起訴不当と議決した元自民党幹事長の二階俊博氏と県議会議員の男性２人について、和歌山地検はきょう、２０１９年分と２０２１年分の不記載について再び不起訴処分にしました。

和歌山地検は２０１９年分の政治資金収支報告書は二階氏と、県議会議員１人の時効が成立しているとし、２０２１年分については二階氏に嫌疑がなく、別の県議会議員を嫌疑不十分と判断しました。

和歌山地検は、検察審査会に不起訴不当と議決されたほかの容疑については捜査を続けるとしています。

和歌山県内の市民団体が２０２２年までの県連の収支報告書に不記載があったとして、おととし、県連会長だった二階氏らを告発しました。

和歌山地検は去年、二階氏を嫌疑なしで不起訴としましたが和歌山検察審査会が不起訴不当と議決していました。