和歌山市は、物価高騰対策や福祉、観光などに重点を置いた事業を進めるため、今月（２月）１９日に開会する当初議会に、新年度予算案を提案します。

和歌山市の２０２６年度の一般会計予算は、１６５７億円で、４年連続で収入と支出のバランスがとれたものとなっています。財源は、市税など自主財源が４０％で、残りは、国などからの交付金でやりくりします。

特別会計を合わせた主な事業は、市内の公立中学校で、４月から学校給食の無償化を始めるほか、小中学校で使用するパソコンを更新します。また、一時預かり保育を、私立の施設にも拡充したり、産前産後ケアや、幼児に、給食費の一部補助などを行います。このほか、市内の中小企業に就職した人が、一定の条件を満たす場合、奨学金を助成する制度を始めたり、ＮＨＫの大河ドラマ「豊臣兄弟！」放映に合わせ、和歌山城や市内のゆかりの地を紹介するイベントを実施、観光をＰＲします。また、老朽化した市内中心部の下水管のメンテナンスにも取り組みます。

予算編成について、尾花正啓(おばな・まさひろ)市長は、「市民に寄り添いながら、和歌山市の未来に向けた歩みを進めていくことを念頭に置いた予算」と説明しました。その上で「財政も健全化してきた。福祉の充実にも力を入れ、人口減少社会の中、住みたい、住んで良かったまちづくりをさらに進めていく」と、物価高騰対策や福祉に重点を置いた予算運営を強調しました。

一方、和歌山市議会は、きょう（１２日）、議会運営委員会を開き、２月定例議会を、今月（２月）１９日に開会することを申し合わせました。