和歌山県は、きょう（２月１２日）一般会計の総額で６４９９億円にのぼる新年度（２０２６年度）当初予算案を発表しました。

４月から始まる新しい長期総合計画に沿って“人口減少や気候変動に適応した持続可能で心豊かな和歌山“の実現と、緊急的な物価高騰対策の事業費が盛り込まれています。

歳入は、地方交付税などの一般財源が増える一方で、収支が１２５億円不足することから、貯金に当たる県債管理基金を取り崩して対応します。取崩し額は今年度当初の７４億円より５１億円増えていて、収支状況は悪化しています。

県では、このままでは２年後には基金が枯渇するとして「財政危機警報」を出していて、既存事業の見直しを進めるなど、引き締めを強化する方針です。

主な新年度事業では「こどもまんなか社会の実現」のため保育士の育成や、グローバル人材・成長産業を支える人材の育成など、“次世代型産業構造への転換”のため脱炭素化や宇宙産業の推進、賃上げ支援、養殖漁業や農林水産業の支援など、“人口減少に適応した社会システムの構築”のため、ドクターヘリの購入や中山間地域の看護職員確保、地域交通の再構築など、そして“物価高騰対策”として商工会議所などへの伴走支援体制の強化や、農林水産業、地域公共交通への支援、学校給食無償化などの事業費を盛り込んでいます。

県は、新年度当初予算案を、今月（２月）１９日に開会する２月定例県議会に提出する予定です。