先月（１月）和歌山県内で１千万円以上の負債を抱えて倒産した企業は７件、負債総額は３０億１７００万円になったことが、民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店のまとめでわかりました。

件数は、先月（去年１２月）よりも１件、去年１月と比べて４件少なくなりましたが、負債総額は先月よりも２９億円、去年１月と比べて２３億円あまり多くなりました。

産業別では、建設業・製造業がそれぞれ２件、農林漁業と鉱業、小売業、サービス業がそれぞれ１件で、原因別では、販売不振が６件と最も多く、次いで、破産が５件、民事再生法適用が１件、取引停止処分が１件でした。

このうち、和歌山市の婦人服製造業は販売不振で２５億円の負債を抱えて破産するなど、負債１０億円以上の大型倒産が４件重なり、負債総額を押し上げました。

東京商工リサーチ和歌山支店は、内閣府の１月の月例経済報告は「景気は緩やかに回復している」とし、先行きは「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」としているが、中小企業では「賃上げ疲れ」もみられ、企業規模間で賃金格差が拡大している。原材料費や人件費などの上昇分を適切な価格転嫁の進展が期待されるものの、中小企業環境は厳しい状況が続くとみられ、今後も倒産は高い水準で推移するとみています。