和歌山県内８市２０町１村など北海道から鹿児島県にかけての国が指定する２３の「半島振興対策実施地域」内で、地震などの災害時に道路の寸断や津波などによって孤立する恐れがあることが共同通信の調査で分かりました。

調査では共同通信が今年（２０２５年）１０から１２月、半島振興法に基づく「半島振興対策実施地域」を抱える１９４市町村を対象に災害を想定したアンケートを実施したもので、１８０市町村から回答がありました。

去年の元日に発生した能登半島地震では集落の孤立が相次ぎ、救助や支援が遅れて被害が深刻化しました。

紀伊半島など三方を海に囲まれる半島は災害時に、被災した道の代わりとなる道路が少なく、孤立リスクを抱えています。

南海トラフ巨大地震といった大災害を見据えた「半島防災」が課題となっていて、備蓄など事前の対策が急がれます。

能登半島地震の発生から間もなく２年となる中、能登の被災を教訓に、各地で救助や情報伝達、物資輸送などの訓練が行われています。