１２月定例和歌山県議会は、きょう（１２月１９日）最終日を迎え、国の総合経済対策を財源とする物価高対策などの費用や、職員の給与を増額するための人件費など、あわせて３８１億円あまりの１２月補正予算案などを可決し、閉会しました。

成立した補正予算のうち、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」関連では、足もとの物価高対策として、ＬＰガス料金や特別高圧で電気を使う医療機関や中小企業者の電気料金の一部の支援、医療・介護・福祉分野の賃上げ支援、農林業の生産性向上や低コスト化などに関する事業、それにため池の改修や治山工事、森林整備など防災・減災対策などの事業費となっています。

このほか、県の人事委員会勧告を踏まえて職員の給与を増額するための人件費や、熊野白浜リゾート空港の安全対策や、空港ライブ映像カメラシステムを一新する費用、和歌山電鐵貴志川線の設備修繕を支援する費用などが含まれています。

和歌山放送では、きょうの県議会・最終日のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。