和歌山県は、きょう（１２月１０日）開かれた１２月定例県議会に、国の総合経済対策を財源とする物価高対策などの費用３４５億７１００万円を増額する、追加の補正予算案を提出しました。

先に提出された補正予算案およそ３６億円と合わせて、１２月補正予算額は３８１億円あまりとなります。

きょう追加提案された補正予算案は、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」に伴う補正予算が主な財源です。

主な事業は、足もとの物価高対策として、ＬＰガス料金や特別高圧で電気を使う医療機関や中小企業者の電気料金の一部の支援、医療・介護・福祉分野の賃上げ支援、農林業の生産性向上や低コスト化などに関する事業、それに、ため池の改修や治山工事、森林整備など防災・減災対策などの事業費となっています。