勤務成績が優秀な職員に贈られる、今年度（２０２４年度）の和歌山県職員特別優良表彰式が、きょう（２３日）和歌山県庁の正庁(せいちょう)で開かれ、２３人が表彰されました。

式では、受賞者を代表して、こども支援課の職員で「こどもの権利擁護事業」の推進に尽力した、阪口真美(さかぐち・まさみ)主査に、岸本周平知事から表彰状と記念品が手渡されました。

表彰後、あいさつした岸本知事は「皆さんの優秀な働きを、上司や同僚職員らがしっかりと見ていたことの証だ。昼食をとりながら話しを聞くと、ほぼ全ての職員からクレーム対応での苦慮を聞く。県庁は、警察・教育を併せると１万４千人の職員がいて、和歌山いちの大企業であり、その福利厚生も和歌山いちでなければならない。こんどは、その働きぶりを後輩職員にも受け継ぐ大仕事にとりかかってほしい」と呼びかけています。

また岸本知事は、あいさつの中で、今年度の受賞者２３人のほとんどが男性職員で、背広姿が目立ったことを受け「私の肌感覚では受賞者の半分は女性職員であるべきだったと思っている。公正に審査をしていることは分かっているが、この真っ黒な集団はいささか腑に落ちない」と私見を述べる場面もありました。

そして、受賞者を代表して、県の保健医療計画策定や地域医療構想推進に尽力した、福祉保健部・医務課の近田真規(きんでん・なおき)主査が「医療行政は、妊婦から高齢者まですべての県民の生活支えるものであり、検討を進めるうえで困難も伴うこともありますが、県職員としてやりがいを感じています。私ひとりの力は微力ですが、将来に向けて着実に検討を進めることができたのは、多くの皆さんと家族のお陰です」とお礼を述べました。