近畿財務局・和歌山財務事務所は、このほど、ことし（２０２４年）１０月から１２月期の県内企業の景気予測調査の結果を発表し、全ての産業で、景気が「上昇」と答えた企業より「下降」と答えた企業が上回り、下降が上回るのは８期連続となりました。

調査は、先月（１１月）１５日に、県内に本店がある資本金１千万円以上の企業１０２社を対象に行われ、このうち９９社から回答がありました。

それによりますと、すべての産業で、景気が「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業を引いた割合がマイナス８・１ポイントとなりました。前回の６月から９月期より８・１ポイント縮小していますが、下降が上昇を上回ったのは８期連続です。

企業の規模別では、大企業は上昇と下降が均衡していますが、中堅・中小企業は下降が上昇を上回っています。

食料品関連では「梅の不作で販売できる商品が少なく、売り上げが低調だ」と話しているほか、情報通信機器メーカーでは「去年（２０２３年）から続いている電子機器部品の在庫調整が長期化し、回復が遅れている」と話しています。

一方、金属製品メーカーでは「金型の新製品の取り扱いを開始したことから、前期と比べて生産量が増加している」と回答したほか、宿泊・飲食サービス業では「夏の南海トラフ地震臨時情報の影響がなくなり、アジアを中心とした外国人旅行客が増加傾向にある」と話しています。

また、雇用はすべての産業で「不足気味」との回答が多くなっています。

今年度（２０２４年度）の売上高は、全ての産業で前の年度（２０２３年度）と比べて４・８％増収の見込みとなっていますが、経常利益は、全ての産業で前の年度よりも１０・８％減益の見込みとなっています。