和歌山県内の自治体の職員に、きょう（１０日）冬のボーナスが支給されました。このうち和歌山県では、人事委員会の勧告に従って、一般職は去年（２０２３年）より０・０２５か月分多い、基本給の２・２５か月分が支給されました。

岸本周平知事と下宏(しも・ひろし)副知事の期末手当の支給額は、県の財政事情を考慮して６％カットされますが、期末・勤勉手当を０・０５か月引き上げる条例案が１２月定例県議会に提案されたため、可決されると、岸本知事は２９１万円、下副知事は２２９万円支給されます。職員の平均支給額は４３歳の一般職員で７８万円、３９歳の警察職員で８３万円、４２歳の教育関係の職員で８２万円です。

また、県議会の鈴木太雄(すずき・たいゆう)議長は２３４万円、堀龍雄(ほり・たつお)副議長は１９９万円、そのほかの県議会議員は１人あたり平均で１８６万円となっています。

一方、県内の市長の支給額は、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長が２２７万円、海南市の神出政巳(じんで・まさみ)市長が２１８万円、ことし９月に就任したばかりの有田市の玉木久登(たまき・ひさと)市長が６１万円、御坊市の三浦源吾(みうら・げんご)市長が１９９万円、田辺市の真砂充敏(まなご・みつとし)市長が２２０万円、新宮市の田岡実千年(たおか・みちとし)市長が１５４万円、岩出市の中芝正幸(なかしば・まさゆき)市長が１９２万円、紀の川市の岸本健(きしもと・たけし)市長が１９１万円、橋本市の平木哲朗(ひらき・てつろう)市長が２０７万円となっています。