耕作放棄地の解消や農業の担い手不足など紀の川市が直面する地域課題に、複数の異なる業種が連携してそれぞれのビジネスを通じて解決にあたる「紀の川流域カンパニー株式会社」が設立されることになり、きょう（１１月２７日）紀の川市役所で記者発表が行われました。

これは、紀の川市がおととし（２０２２年）から模索してきた、地元の企業と連携した地域課題解決への取り組みを発展させ、耕作放棄地の再生や農業の担い手不足解消といった市の課題解決をビジネスにもつなげるために「紀の川流域カンパニー株式会社」を設立することになったものです。　

カンパニーの構成メンバーは、紀ノ川農業協同組合、有限会社熊井(くまい)自動車、株式会社舩木(ふなき)建設、いわつるｆａｍ(ファム)．株式会社ＭＩＳＯ(ミソ) ＳＯＵＰ(スープ)の５社で、建設業や自動車販売業、農業など多岐にわたります。

カンパニーでは、耕作放棄地を体験観光農園に整備して関係人口を増やすことからスタートし、農園のリピーターから紀の川市での農業に興味を抱く人々を発掘し、移住定住の促進や新たなアグリビジネスにつなげるプロジェクトを展開します。併せて、空き家の再生や協賛農家を増やすことにも取り組むことにしています。

カンパニーの宇田篤弘(うだ・あつひろ)社長は「農業の担い手不足が進む一方で、農業回帰のニーズも高まっている。農業生産だけではなく、耕作放棄地・人材不足の解消や健康増進など、農業が持つ様々な効果を発信したい」と意気込みを語りました。

取り組みを後押しする紀の川市の岸本健(きしもと・たけし)市長は「複雑化・多様化する紀の川市の課題解決を市役所だけが担うのが難しくなるなか、このような取り組みは大変重要。農業の発展無くして市の発展はない。持続可能なまちづくりのために市も協力したい」と期待を込めました。

カンパニーは資本金１千万円で、構成する５社が出資して設立し、経営にあたる予定で、来年（２０２５年）の春以降、社員・スタッフの募集に取り組む方針です。

将来的に、宿泊事業や移動交通手段の創生など、民間側からのまちづくりアイデアを積極的に紀の川市に提言し、実現を目指すことにしています。