和歌山県は、物価高騰対策や職員給与の増額などの費用として、一般会計の総額でおよそ４６億６４００万円を増額する１２月補正予算案を、きょう（２６日）発表しました。来月（１２月）３日に開会する１２月定例県議会に提案します。

一般会計の主な財源は、地方交付税がおよそ２４億７４００万円、国庫支出金がおよそ５億２４００万円、繰入金が１３億９８００万円のほか、県債発行が２億６千万円などとなっています。

このうち、物価高騰対策では、経営状況が厳しい和歌山電鐵貴志川線の設備修繕への支援に５７１７万円、地域産業の振興では、ことし（２０２４年）８月に国から発表された南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意を契機に安全安心な観光地づくりの促進と、宿泊客数回復のための冬の観光需要喚起に１５２７万円、うめ加工事業者の農業への参入や梅干し原料の備蓄対策への支援に２８９０万円が計上されています。

災害対応などでは、海南市内を流れる加茂川など２４の河川でのしゅんせつ工事費に１億９８２８万円、ことし（２０２４年）６月と８月の大雨で発生したがけ崩れの緊急対策工事費として７０５０万円が計上されています。

また、２０１７年９月に県立紀北農芸高校で発生した当時２年生の女子生徒が部活動中に死亡した事故を受けた損害賠償請求訴訟での、原告との和解解決金に３００万円が計上されています。

職員の給与改定では、県の人事委員会勧告を踏まえた人件費の増加に対応するため、４２億９０７５万円が計上されていて、これに伴う職員の給与条例の一部改正案なども提案される予定です。

これらの議案は、１２月３日に開会する１２月定例県議会に提案される予定です。