和歌山県の岸本周平知事は、けさ（１１月２５日）の定例記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生するいわゆる「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応について「要求だけして、財源は与党に託すと言っているが、こんな無責任なことはない。政党の体(てい)をなしていない」と批判しました。

岸本知事は、国民民主党が主張している年収の壁の非課税枠を現在の１０３万円から１７８万円に引き上げた場合「県と県内の市町村の減収が年間であわせて４８０億円にのぼる」と指摘し「これでは財政を運営することが出来なくなる」と述べました。

岸本知事は、知事選挙に出馬する前は、国民民主党の衆議院議員だったこともあり「私の古巣ではあるが、政策提案をするなら、財源も提案するのが責任政党の姿で、県として大変遺憾だ」と話しています。