和歌山県と石川県がきょう（２０日）、元日の能登半島地震で得られた知見や教訓を共有し、両県の防災体制の強化につなげることなどを目的に、連携協定を締結しました。

協定には、農林水産物の販売促進や観光振興に共に取り組んでいくことも盛り込んでいます。

石川県庁で開かれた締結式では、和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事と石川県の馳浩(はせ・ひろし)知事が協定にサインしました。

馳知事は「半島を持つ地理的条件や風土的な条件が似通っているところがあり、交流を深めることで成果を追求していきたい」とあいさつしました。

また岸本知事は、南海トラフ巨大地震が発生すると集落の孤立など能登半島地震と同様の事態が起こり得るとし「危機管理の面では二人三脚で勉強させていただきたい」と語りました。

　石川県によると、両知事は国会議員時代から親交があり、今年１月に協定を結ぶ予定でしたが、地震を受けて延期し、危機管理に関する項目を追加したということです。