和歌山県は、特色ある地域資源を活用し、農林水産物や観光資源などの魅力発信に連携して取り組むとして、今月（１１月）２０日に、石川県と包括連携協定を結ぶことになりました。

これは、和歌山県の岸本周平知事と石川県の馳浩(はせ・ひろし)知事がお互い国会議員時代から構想していたことや、ことし（２０２４年）元日に発生した能登半島地震で、和歌山県が能登町などに職員を派遣したことがきっかけとなったもので、和歌山県が他の都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めてとなります。

協定では、首都圏や大阪のアンテナショップやイベントスペースなどで、和歌山・石川双方の特産品の販売や観光ＰＲで連携すること、日本酒や梅酒など、特色ある県産品の共同プロモーションを行うこと、それに、能登半島地震を受け、半島地域の防災体制強化など、危機管理での相互協力を行うなどとしています。

岸本知事は「和歌山県は熊野牛のブランド化に力を入れているが、能登牛のブランド化の成功事例を持つ石川県の知見を取り入れるなど、協定締結を機に、様々な分野で更なる連携強化をはかりたい」と語りました。

包括連携協定は、１１月２０日の午前１０時に、金沢市の石川県庁で岸本知事と馳知事が出席して締結式が行われる予定です。