近畿地方に本社を置く企業が、上昇したコストのうちどの程度を販売価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は４６・２％でした。これは、信用調査会社の帝国データバンク大阪支社が、７月にインターネットを通じて行った調査で分かりました。

２月の前回調査の４２・３％に比べると上昇しましたが、半分以上は企業側が負担している実態が分かりました。費用が１００円上昇した場合に４６・２円分しか、販売価格に転嫁できていないことになります。

全国の価格転嫁率は４４・９％で、近畿はそれをやや上回っています。近畿の府県別で、価格転嫁率が最も高いのは和歌山で４８・３％でした。続いて大阪が４７・９％、兵庫が４５・５％、滋賀は４５％、京都が４２・６％、奈良が３９・５％でした。

帝国データバンクの担当者は「転嫁しやすい環境整備や消費者の購買力を高める取り組みが必要だ」と指摘しました。