厚生労働省によりますと、近畿２府４県で仕事を求める人、１人当たりの求人の数を示す有効求人倍率は、８月は、前の月より０・０１ポイント低い、１・１２倍でした。低下したのは２か月ぶりです。

業種別に前の年の同じ月と比べると、建設業や製造業、サービス業など主な産業すべてで低下しました。建設業では、人件費を抑えるため求人を見送ったり、省力化により人員削減を図ったりする動きがみられたほか、製造業では、原材料費高騰の影響が出ているということです。

府県別の有効求人倍率は、京都１・２１倍、大阪１・１７倍、和歌山１・１４倍、奈良１・１４倍、兵庫１・０２倍、滋賀１・００倍でした。

また、総務省が発表した近畿の８月の完全失業率は、去年８月より０・６ポイント改善して、２・７％でした。