和歌山県内の企業を対象に行われた、ことし（２０２４年）７月から９月期までの景気動向調査で、大企業を除いて、景況判断が「上昇」より「下降」と回答した企業が多くなったほか、産業別では製造業・非製造業とも、全ての産業で「下降」の方が多くなりました。全ての産業で下降の方が多くなったのは、去年（２０２３年）の１月から３月期の調査から７期連続です。

この調査は近畿財務局・和歌山財務事務所が、先月（８月）１５日に県内１０５社を対象に行ったもので、景況判断は、大企業では上昇が下降を上回りましたが、中堅企業と中小企業では下降が上昇を上回りました。

業種別では、製造業・非製造業とも下降が上昇を上回りましたが、製造業は下降の幅が縮小したのに対し、非製造業は幅が拡大しました。

また、１０月から１２月期の先行き見通しについては、製造業・非製造業とも、下降が上昇を上回っています。

このほか、雇用については、製造業・非製造業とも「不足気味」と回答した企業が上回り、製造業は幅が縮小していますが、非製造業は幅が拡大しています。