ことし（２０２４年）７月２８日、橋本市の紀の川の河川敷に在韓米軍のヘリコプターが緊急着陸した事態を受け、和歌山県の岸本周平知事は「日米の政府間で、米軍機の飛行ルートについては軍事上の運用に関わるため、事前通知がされない取り決めになっているが、和歌山県としては、米軍機による事故防止のため、全国知事会として、国に対し、住宅地や工場地帯上空の飛行制限や、航空機の整備点検など、徹底した安全対策を講じるよう、引き続き求めている」と述べました。

これは、きょう（２０日）開かれた９月定例県議会で、日本共産党の奥村規子()(おくむら・のりこ)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

奥村議員は、当時の橋本市民の恐怖や不安感を訴えると共に、近畿中部防衛局から県への連絡が１時間以上経ってから行われたことなどを指摘し、岸本知事に所見を求めました。

岸本知事は「とくに低空飛行は県民に危険が及ぶ可能性があるので、県民から目撃情報が寄せられるたびに、それが米軍機であれば国へ飛行停止を求める申し入れを繰り返してきた。米軍機の飛行について、全国知事会と連携しつつ、国を通じて米軍に安全管理などを徹底するよう、適切な対応を求めていく」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の三栖拓也()(みす・たくや)議員が南海トラフ地震臨時情報への対応などについて、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)())議員が女性への人権侵害・差別などについて、自民党県議団の中村裕一(なかむら・ゆういち)()議員がデータセンターの誘致などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、このあと午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。