南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される和歌山県など１０県の知事会議はきのう（１２日）、対策の強化に向けた財源確保を求める提言書を松村祥史（まつむら・よしふみ）防災担当相に提出し、災害に強い道路網の整備に加え、住宅や水道施設などの耐震化を進めるための財政支援を要望しました。

提言書では、能登半島地震で主要な幹線道路が被災し、救助活動や物資輸送に大きな影響が出たと指摘。災害に備えて片側１車線区間の２車線化を進め、支援に入りやすくしておくことを求めています。

１０県を代表して高知県の浜田省司（はまだ・せいじ）知事が内閣府で松村氏と面会し、提言書を手渡しました。

浜田氏は面会後、報道陣に「能登半島地震の教訓を踏まえて強化が必要な点を要望した」と述べたのに対して松村氏は有識者の意見も参考にして「対策の強化を図りたい」と応じたということです。