市民の脳と体の健康づくりを進めていこうと、海南市はきょう（４月２６日）、健康アプリを開発・運営している東京の企業と「共同研究に関する協定」を締結しました。

海南市と協定を結んだのは、東京のＩＴサービス会社、株式会社べスプラで、独自に開発した健康アプリが、２０２１年から自治体に導入され、これまでに東京の八王子市や渋谷区など１２の自治体で活用されています。

きょう午前、海南市役所で行われた協定の調印式では、海南市の神出政巳（じんで・まさみ）市長と株式会社べスプラの遠山陽介（とおやま・ようすけ）社長がそれぞれ協定書にサインしました。

海南市では、健康管理が必要な４０代以上の市民を対象に、参加者を募り、参加者が、健康アプリを入れたスマートフォンを使って、ウォーキングや食事、脳トレなどの目標を達成すると、日常の買い物に使える健康ポイントをもらえます。

１０月にスタートする予定で、健康ポイントは、海南市のプレミアム商品券が使える店舗で使用する場合は、１ポイント１円、キャッシュレス決済のペイペイで使うと、１ポイント０・７円となります。

株式会社べスプラによりますと、八王子市では、身長と体重から肥満度を示すＢＭＩや、血圧などに、改善効果がみられているということで、海南市の神出市長は、「健康づくりは、個人の努力だけでは限界があるので、健康習慣の定着に効果のあるこのアプリを使って家庭や地域で健康改善が進むことを期待したい」と話しました。

株式会社べスプラの遠山社長は、「検診を受けたら５００ポイント進呈という自治体もあるので、今後、海南市として、どこに課題があるかを考えてポイントを設定することになるが、海南市は歩くところが多いので、ウォーキングを特徴とするイベントを行ってもよいのではないかと思う。操作が簡単なアプリなので、気軽に使ってもらいたい」と話しました。

また、海南市健康課の木下智史（きのした・さとし）総括班長は、「海南市として健康に関する広報・啓発を行い、運動教室を開いているが、来場者が固定化するなど、広く市民に広まっていないので、アプリを通して、広く健康増進や認知症予防を進めたい」と話しました。

海南市の高齢化率は３７・７％で、和歌山県全体の３３・３％を上回っています。

海南市では、４０歳以上の人口およそ３万３千人のうち、参加者の目標人数を、来年３月までに３％にあたる１０００人、来年度中に６％にあたる２０００人と設定しています。