近畿財務局・和歌山財務事務所は、今月（４月）時点の和歌山県内の経済情勢について、「持ち直している」と判断し、前回・ことし（２０２４年）１月の判断を据え置きました。

それによりますと、個人消費は、百貨店やスーパーでは暖冬の影響で冬物衣料の需要が低調だった一方、価格の上昇の影響で飲食料品の売り上げが堅調となっています。

コンビニエンスストアでは節約志向の高まりで売り上げが減少しています。価格上昇の影響はドラッグストアでの化粧品の売り上げ増としてもあらわれています。

さらに大型家電は、一部の店舗で前の年にあった補助金が終わった反動でエアコンや冷蔵庫の売り上げが低調です。観光では、円安の影響で外国人観光客が増え、観光客数は堅調に推移しています。

生産活動では、持ち直しのテンポが緩やかになっているほか、雇用情勢は緩やかに持ち直していて、和歌山財務事務所ではこれらを総合的に判断して、前回の調査と同じく県内経済は「持ち直している」としました。

また、先行きの見通しについては「世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがある。また、物価の上昇や中東情勢、金融資本市場の変動、それに能登半島地震の影響に十分注意する必要がある」としています。