和歌山市の演説会場で岸田文雄首相が襲撃された事件から今月１５日で１年になることに関し警察庁の露木康浩長官は、
きょう（１１日）の定例会見で「二度とあってはならない。一つ一つ事例から得られる教訓を踏まえて不断の見直しをしていく必要がある」と述べました。
　警護に使う資材の高度化や演説主催者と国民の協力が得られるよう務めていく考えも示しました。露木長官は事件によって警察側と演説主催者との連携や聴衆の安全確保が課題だということが浮上したと指摘しました。
　　事件後は、主催者側が警護対象者と聴衆との間隔を空けるなど
　警察側の要請を受けた措置を「概ね実施していただいていると
　認識している」と評価しています。　露木長官は２０２２年８月、警護要則を改定したあと地元の警察が策定した警護計画を警察庁が事前審査するようになったことについて「計画の審査をこれまで５６００件実施し、事例を積み重ねつつ今後実施される選挙も見据えて万全を図っていきたい」と話しました。