２月定例和歌山県議会は、きょう（１９日）最終日を迎え、子育て支援や成長産業の創出、農林水産業や観光産業といった地域産業の強化、人口減少社会でのまちづくりといった重点政策を盛り込んだ、過去最大規模となる一般会計の総額で６２８０億円にのぼる新年度(２０２４年度)の当初予算案など、すべての議案を可決・同意し、閉会しました。

重点施策は、小・中学校の給食費の無償化や脱炭素の推進や再生可能エネルギーへの転換、林道整備の加速化やインバウンド観光の促進、振興局の機能強化、移住定住の推進と路線バスなど地域交通の維持、南紀白浜空港滑走路の２５００ｍ延伸のための調査、トイレトレーラーや防災コンテナの導入などの費用が盛り込まれています。

予算編成にあたっては、財政危機警報をふまえ、投資的経費を除く政策的経費を一律１５％減額するシーリングを行うとともに、減額した経費のうち５％を重点政策推進枠として、重点施策に沿った事業の予算拡充を各部局で競争する形で獲得する方式を導入しました。

また、今月末(３月)で任期満了を迎える県教育委員会の宮﨑泉()教育長を再任する人事案件が同意されたほか、県・子ども・女性・障害者相談センターを県・障害児者サポートセンターに変更するための条例の一部改正案なども可決されました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。