２月定例和歌山県議会が、きょう（２２日）開会し、子育て支援や成長産業の創出、農林水産業や観光産業といった地域産業の強化、人口減少社会でのまちづくりといった重点政策を盛り込んだ、一般会計の総額で６２８０億円にのぼる新年度(２０２４年度)の当初予算案などが提出されました。

新年度当初予算案の規模は、前の年度（２０２３年度）より１４２億円増え、過去最大です。

重点施策は、小・中学校の給食費の無償化や脱炭素の推進や再生可能エネルギーへの転換、林道整備の加速化やインバウンド観光の促進、振興局の機能強化、移住定住の推進と路線バスなど地域交通の維持、南紀白浜空港滑走路の２５００ｍ延伸、トイレトレーラーや防災コンテナの導入などが盛り込まれています。

予算編成にあたっては、財政危機警報をふまえ、投資的経費を除く政策的経費を一律１５％減額するシーリングを行うとともに、減額した経費のうち５％を重点政策推進枠として、重点施策に沿った事業の予算拡充を各部局で競争する形で獲得する方式を導入しました。

あわせて、国の補正予算を活用した公立学校での情報機器の整備のための基金の創設や前の年度の剰余金などを活用しての福祉対策などの基金への積み立てなどを行い、差し引き３５９億円を減額する２月補正予算案や、県・子ども・女性・障害者相談センターを県・障害児者サポートセンターに変更するための条例の一部改正案なども提出されました。

２月定例県議会は、きょうから来月（３月）１９日までの２７日間の会期で開かれます。

一般質問は来月５日から８日までと１１日の５日間、予算特別委員会は来月１２日と１３日、常任委員会は１４日と１５日、１８日と最終日１９日に再び本会議が開かれます。

和歌山放送では、一般質問と予算特別委員会、それに最終日の本会議のもようを、いずれもその日の午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。