和歌山県橋本市は、きょう（１９日）一般会計の総額でおよそ２９８億円となる新年度（２０２４年度）当初予算案を発表しました。

当初予算額は、子育て・教育関連事業の充実や職員給与の増額などにより、前の年度より１５億円多くなっている一方で、定額減税による市税の減少を、ふるさと納税の寄附や、国の交付税、市債の発行などで補っています。

主な事業は、子育て・教育関連では、国の助成を受けて、小学校のデジタル教科書の整備に４６２６万円、国と県の助成を受けて、高野町()(こうやちょう)と九度山町(くどやまちょう)()とともに、ひきこもりの人と家族への相談や居場所づくり事業に１１４７万円、防災関連では、２年間にわたって、中央構造線断層帯の地震の被害想定や地域防災計画を見直す事業費に、初年度は１３７７万円を計上しています。

このほか、地域住民と子どもたちが企画・運営し、将来のコミュニティ形成をはかるための催し「仮称・はしもとこどもまつり」の実施事業費として４５８万円などが計上されています。

橋本市の平木哲朗(ひらき・てつろう)()市長は「公債費を減らすなど必要な財源を確保した上で、より良い住民サービスを達成するための積極的な予算だ」と話しています。

橋本市の新年度予算案は、今月（２月）２６日に開会する３月定例市議会に提出される予定です。