南海トラフ巨大地震の発生する可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の７割以上が、内閣府の調査に対し、「知らない」や「詳しく知らない」と回答したことが分かりました。

臨時情報は２０１９年に運用が始まったもので、想定震源域で一定規模の地震を観測した場合などに出され、住民に大規模な事前避難を促す場合があります。

内閣府が去年、国が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定している２９の都府県の７０７の市町村に住む人に対し臨時情報について質問したところ、「知っている」と答えた人は２８・７％にとどまりました。一方、「聞いたことはあるものの詳しく知らない」は３５・５％、「知らない」は３５・８％でした。

理解が進まなければ、いざというときに混乱が生じる恐れもあり、内閣府の担当者は「今後さらに周知を進めていきたい」としています。