和歌山県の岸本周平知事は、能登半島地震の被災地で救助や医療などの初期対応の遅れが指摘されていることについて「正月で職員がいなかったことよりも、現地で通信手段が途絶し、被害状況の把握が困難を極めたことや、道路の寸断が相次ぎ、自衛隊でないと現地にすら入れない状況だった」と述べ、地元の自治体による速やかな情報把握の必要性を訴えました。

岸本知事は、けさ（１６日）の定例記者会見で、現地に派遣した県の職員からの報告をもとに、発災直後の能登半島の状況について感想を述べ「携帯電話の電波が途絶え通信手段が使えず、被害状況を把握できなかったことが大きな課題だ」と指摘しました。

その上で「アメリカのように国が応援に入ること自体は良いのだが、能登半島のように現場に入れない状況もあり、むしろ、現場を預かる我々地方自治体が、発災後７２時間以内の被害をどう把握するか、より勉強し備えることが重要だ」と述べました。

また、発災直後の石川県輪島市で医療救護活動を行った日赤和歌山医療センターの中大輔(なか・だいすけ)()医師が、災害現場で活動した医師と行政との更なる連携と、活発な意見交換が必要だと提言したことについて、岸本知事は「中医師の指摘はその通りだ。新型コロナ禍の時に情報共有の面で行政と医師との連携が上手くいった経緯があるので、これを土台に、災害時の態勢を整備したい」と述べました。