能登半島地震で被災した石川県能登町(のとちょう)を支援している和歌山県は、罹災()(りさい)証明書の発行のための調査を行う住家被害認定士の職員２人を、今月（１月）１５日から能登町へ派遣します。

これは、能登町の要請を受けたもので、県から福祉保健部と県土整備部から、それぞれ住家被害認定士の職員あわせて２人を現地へ派遣し、能登町内で被災した住宅の被災状況を調査します。

罹災証明書は、被災者が生活再建のための公的支援を受けるために必要となる書類で、住家被害認定士の調査は、証明書発行の前提となります。

県では、第１班となる２人の職員を今月１５日から２０日まで派遣するのに続き、第２班以降も順次派遣することにしていて、状況に応じて、県内の市町村などにも派遣を要請することも視野に入れています。