和歌山など周辺の府県や政令指定都市などによる関西広域連合は、きょう（４日）オンラインで能登半島地震の支援に関する本部会議を開き、被害の最も大きい石川県を支援することで合意し、和歌山県は、避難所運営などの支援を申し出ました。

石川県では、きのう（３日）の午後３時の時点で、地震による死者が７３人、けが人が３２３人、建物の被害が少なくとも２５０件に上っています。また、能登地方を中心に避難所も開設され、およそ３万３千人が避難しています。

関西広域連合では、地震発生翌日の今月２日に、リエゾン・情報連絡員２人を石川県庁へ派遣したほか、災害対策本部を設置して、国や全国知事会、中部地方の自治体などと連携し、情報収集や支援物資の配送などを行っています。

きょうの災害対策支援本部会議で、和歌山県の岸本周平知事は、県としての支援の方針について「今後、要請があれば和歌山県もリエゾンを派遣する用意がある。また、避難者が３万人を超えているので、避難所を運営する職員を派遣する準備も出来ている。さらに、少し落ち着いた頃には、住家被害認定士や危険度判定士の派遣、廃棄物処理の支援なども準備している」と申し出ました。

会議後、岸本知事は今回の能登半島地震を受けて、県民に「これまでも訓練してきたが、津波が来たら躊躇(ちゅうちょ)()無く避難することをお願いしたい。今回、県や市町村の準備がしっかり出来ていると感じたが、引き続き、大災害に備えて訓練を行い、心構えをみんなで共有したい」と呼びかけました。

関西広域連合では、カウンターパート方式で支援する市町村の担当を決めることにしています。