和歌山大学など和歌山県内１１の大学で構成する「高等教育共創コンソーシアム和歌山」と和歌山県は、２０２５年大阪・関西万博を成功させるために連携し、地域振興を促進するための連携協定を、きょう（２４日）締結しました。

協定を締結したのは、コンソーシアム和歌山と県、それに、２０２５年国際日本()博覧会協会の３者です。

協定では、大阪・関西万博を契機に、コンソーシアムに加盟する大学や学生が教育と研究の質の向上を図るほか、万博観光客の和歌山県への誘致や、地域振興の促進、それに、大学や学生らの万博参加を通じた機運の醸成などで連携するとしています。

きょう午後、和歌山県庁の知事室に、コンソーシアム和歌山の会長で和歌山大学の本山貢(もとやま・みつぎ)()学長と、日本国際博覧会協会の田中清剛(せいごう)()副事務総長が、石毛博行(いしげ・ひろゆき)()事務総長の署名が入った連携協定書を持参し、岸本周平知事を交えて署名しました。

本山会長は「１１大学の学生や教職員の交流をより深め、万博を応援したい」と意気込みを語りました。

田中副事務総長は「きょうで開幕５０６日前を迎え、未来を担う若者たちに万博を盛り上げてもらえるよう、一層の連携強化に努めたい」とあいさつしました。

岸本知事は「近頃、若者が内向きで、留学や海外勤務を敬遠する傾向にあると聞くが、万博開催を国際社会に目を向ける最大のチャンスととらえて、お互いに機運醸成をはかれたら」と述べました。

また、岸本知事は、万博のキャラクター「ミャクミャク」をもっと県内でも活用出来るよう、田中副事務総長に「ミャクミャクの着ぐるみを貸与して欲しい」と 要望しました。