近畿財務局・和歌山財務事務所は、このほど、ことし（２０２３年）７月から９月までの和歌山県内の経済情勢について、前回の４月から６月期に続いて「持ち直している」との判断を示しました。

３つの判断指標を見ますと、個人消費は、百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストアの売り上げが増加していることや、家電ではエアコンなどの季節商品の売り上げが好調、新車の供給台数も増加しているほか、観光動向も県内主要観光地の観光客数の増加と、円安による外国人観光客の増加がみられました。

生産活動では、衣料用洗剤の需要の伸びや、自動車向け製品の出荷量の増加などがみられました。

雇用情勢は、ことし８月の有効求人倍率が７月に比べて上昇している一方で、様々な業種で人手不足が深刻化している状況です。

これらを総合的に判断して和歌山財務事務所は県内経済は「持ち直している」としたもので、先行きについては「世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としています。